2022年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス 1．わが国企業を取り巻く経営環境 世界経済の実質成長率は2022年以降鈍化し、2023年にはコロナ前の平均的な成長率に落ち着いていくと 予想されます。 日本経済は、行動制限の緩和により景気の持ち直しが期待されるものの、感染症の動向や、供給制約、資 源価格上昇の影響が懸念され、不透明感が強い状況が継続され、企業業績は業種や企業間でばらつく「K 字型」回復の様相を呈しています。 2．連合「2022春季生活闘争方針」への見解 企業と働き手を取り巻く環境変化への対応の必要性や、コロナ禍で影響を受けている産業・企業への配 慮など、基本的な考えにおいて経団連と共通している部分は多い。また、「人への投資」の重要性について も認識を共有しています。 「賃上げ分2％程度」「定期昇給相当分を含め4％程度」との要求指標を掲げているが、K字型回復の様相 が長期化する中、企業労使で自社の状況を共有した上で、一律ではなく、個々の企業に適した対応を検討 することが現実的と考えます。 第3章 第32回 兵庫県労使懇談会の会場（P.5参照） 4 兵庫経協2022年春号
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