昨年は30年ぶりの物価上昇の下での春季労使交渉で、30年ぶりの賃上げを記録しました。 今年はデフレの完全脱却と構造的な賃上げを含む好循環が実現するかが問われる重要な春季労 使交渉となり、物価上昇や価格転嫁が事前の会議では主なテーマとなりました。 しかし、大手企業の集中回答では満額回答が多く、中には労組要求を超える回答が出されるなど、 今後の人手不足を見通し、人材確保を強く意識した賃上げの流れとなっています。 兵庫県政労使会議 昨年11月15日に総理官邸で開催された政労使の意見交換を受け、厚生労働省は、地域の実情に合わせた 議論を行うことで賃上げの機運を地方や中小企業にまで波及させるねらいで自治体と労使の代表が参加す る都道府県の会議で賃上げについて協議するよう全国の労働局に通知しました。 兵庫県では1月30日に兵庫県公館において、連合兵庫、当協会を含む経済4団体、兵庫県、兵庫労働局が 出席し、兵庫県経済の好循環実現に向けた意見交換を行い、共同メッセージを発表しました。 この政労使会議で当協会成松会長より発表した当協会の基本スタンスは次の通りです。 経団連発表の『2024年版経営労働政策特別報告委員会報告』 を基本に、地元兵庫県の「県内景気動向」「雇用動向」を踏まえ て、賃上げ、価格転嫁、人手不足等に関する使用者側の基本姿 勢を会員企業に展開するとともに、連合兵庫とも連携し、労使 間の前向きな交渉素地を固める。 賃上げに関しては、 1）賃上げ決定に当たっては、「賃金決定の大原則（注）」に基 づき、実質賃金の持続的上昇を目指す。 2）賃金水準、賃金カーブを維持するための定期昇給などの 仕組み構築と整備の完全実施を目指す。 3）ベースアップの配分が持続的実質賃金の上昇に寄与する 仕組みとなることを目指す。 （注）賃金決定の大原則 社内外の諸要素を総合的に勘案しながら、適切な総人件費管理の下、自社の支払い能力を踏まえ、労使協議を経たうえで、 各企業の判断で決定する。 労働政策ニュース ～2024年春季労使交渉をめぐる動きについて～ 特 集 2 兵庫経協2024年春号
RkJQdWJsaXNoZXIy NDU4ODgz