●使用者側 ・消費者物価指数は2.2％、国内企業物価指数は9.2％前年比で上昇し、企業は消費者以上に苦 境に立たされている。 ・データに基づき、労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力の三要素を考 慮すべき。 ・多くの中小・零細企業は存続の危機にあり、全国平均や他府県との差などにこだわってい る場合ではない。 ・労使が膝を突き合わせて結果を出した春季労使交渉の賃上げ率を上回るのは中小・零細企 業にあまりに酷。 ●労 働 側 ・全国加重平均1,000円を目指す。連合リビングウェイジ（兵庫：1,060円）に早期に到達する べき。 ・2022春闘の賃上げの流れを最低賃金につなげたい。 ・全国加重平均－2円を詰めたい。特に京都との差を詰めたい。 ・労働者には物価上昇を転嫁する手段が無い また、特定（産業別）最低賃金の審議も引き続き行われ、7業種の最低賃金が決定し、12月に発効します。 消費者物価の上昇以上に企業物価が上昇している状況で、賃金の上昇が加わり、価格転嫁への速やかな 対応が急務です。永きに亘って物価上昇の無いデフレが続いていましたので、値上げは簡単ではありませ んが、自社でコストアップ分を吸収することは不可能です。 また、同様に取引先の値上げにつきましても、相応のご対応をお願いします。 審議会の議事録は、兵庫労働局HP「兵庫地方最低賃金審議会情報」でご確認願います。 https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/chingin_kanairoudou/ saichin_shingikai/info_hyogo_mw_council.html 事業場内で最低賃金を引き上げ、設備投資等を行った中小企業にその費用の一部を助成する「業務改善 助成金」も活用できます。 【労使の主な主張】 3 兵庫経協2022年秋号
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