「兵庫経協」2021春号

昨年来の新型コロナウィルス感染症の拡大により、世界経 済は一変し、今年の春季労使交渉は厳しい内容となりました。 今回は、経団連より発行された「2021年版経営労働政策 特別委員会報告（経労委報告）」の内容につきましてその要点 をまとめました。 ⬟ ʮ΢Οζコϩφʯ࣌୅ʹ͓͚Δਓࣄ࿑຿վֵのॏཁੑ （1） 労働生産性 の 国際比較 わが国は、コロナ禍以前より、労働生産性が先進各国の中 で際立って低いという問題を抱えています。加えて、就業者 一人当たりの労働生産性の上昇率も、OECD諸国やアジア各国 に比べても低く、各国との差は開く一方というのが現実です。 今後の社会を維持していくためには、就業者一人当たりの 労働生産性を引き上げるとともに、多様な就労形態を取り入れ、 就業者数を確保していく必要があります。 そのために、「働き方改革」を推進してきましたが、ウィズ コロナ・ポストコロナ時代においてこれを如何に進めるかと いうことが、わが国の大きな課題です。 （2） 働 き 方改革 フェーズ Ⅱ への 深化 の 重要性 これまで企業は、長時間労働の撲滅や勤務形態の多様化などインプットである労働投入の効率化に力を 入れてきました。 これを、「働き方改革フェーズⅠ」と呼び、引き続きこのフェーズⅠは着実に進めなければなりません。 しかし、フェーズⅠだけでは、飛躍的な労働生産性の向上は期待できません。 ࠓ ճ͸コϩφʹཱͪ޲か͍ͬͯΔҩྍؔ܎ऀ΁の ܟ ҙΛ ࠐ Ίͨ੨͍表紙 労働政策 ニュース ～経団連　2021年版　経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）の要点～ 特 集 2 兵庫経協 2021 年春号