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企業経営・総務
・テレワーク等による出勤者数の削減に関する実施状況の公表に関するお願い

2021 年5月 13 日

各位


一般社団法人日本経済団体連合会

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、5月 31 日までの期間、東京都、大阪 府、兵庫県、京都府、愛知県、福岡県を対象に緊急事態宣言が発出され、また、 北海道、神奈川県、千葉県、埼玉県、岐阜県、三重県を対象にまん延防止等重点 措置が適用されております。感染力が強い変異株の流行が見られる中、これ以上 の感染拡大を防ぐべく、より一層の危機感をもって対策する必要がございます。

こうした状況を踏まえ、政府の基本的対処方針において、感染拡大防止の観点か ら、事業者に対し、テレワークの活用等により出勤者数の7割削減を目指すべき 旨が定められております。

この点、5月7日に改訂された基本的対処方針では、新たに、テレワーク等による出勤者数の削減状況を各事業者が自ら積極的に公表し、一層の取り組みを 促進するよう求めております。

これを受け、今般、政府からの協力要請がござい ました。
会員企業、団体の皆様におかれましては、引き続き、基本的対処方針等に基づ き、改めて、テレワークの一層の活用をはじめとする各種感染拡大防止の徹底を いただくとともに、資料1の要領を参考に、出勤者数の削減に関する実施状況の 公表にご協力くださりますようお願い申し上げます。

なお、当該公表の取り組み については、直接、下記問い合わせ先(経済産業省 危機管理・災害対策室)へ お問い合わせ下さい。

(資料1)出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(2021 年5月 12 日)

(資料2)テレワーク等実施状況の公表・周知のイメージ 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(2021 年5月 11 日)

(資料3)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 政府新型コロナウイルス感染症対策本部(2021 年5月7日変更)
(※ テレワークの推進に関する記述は 25~27 頁に記載あり)

(資料4)基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に関する留意事項等について
 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(2021 年5月7日)

(資料5)緊急事態宣言を踏まえた支援策 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(2021 年5月 11 日)

<連絡先>
 ●テレワーク実施状況に関する公表等の取組みに関する問い合わせ先
  経済産業省 大臣官房総務課 危機管理・災害対策室 電話:(03)6257-1309
   メール: kiki-kanri2021@meti.go.jp
 ●本状送付に関する連絡先 経団連ソーシャル・コミュニケーション本部 電話(03)6741-0152 

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